大船渡市議会 2002-09-25 09月25日－05号
合併に伴いまして、大船渡市という同地域内に大船渡商工会議所あるいは三陸商工会、この二つの総合経済団体が存在しているわけでございますが、これは将来的に見てもやはり合併をしなければいろいろな問題、課題が出てくるのではないかと、こういうことから、今回緊急地域雇用特別交付金事業を導入いたしまして、合併するにしても三陸町側の中小企業、あるいは大船渡地区の中小企業との間には相当の格差、あるいは実態の違いがあろうかと
合併に伴いまして、大船渡市という同地域内に大船渡商工会議所あるいは三陸商工会、この二つの総合経済団体が存在しているわけでございますが、これは将来的に見てもやはり合併をしなければいろいろな問題、課題が出てくるのではないかと、こういうことから、今回緊急地域雇用特別交付金事業を導入いたしまして、合併するにしても三陸町側の中小企業、あるいは大船渡地区の中小企業との間には相当の格差、あるいは実態の違いがあろうかと
県単緊急地域雇用特別基金は、さきの佐々木剛議員の一般質問でもお答えしておりますが、国の緊急地域雇用特別交付金事業が平成14年３月をもって終了することを受け、依然として厳しい県内の雇用情勢にあることから、新たに10億円を基金造成し、雇用の創出を図ることとして決定された制度でございます。
みずからの先行きを心配した労働者並びに国民の政府は公的就労対策の実現をとの運動の高まりもあって、99年から2001年度いっぱいの期限を設けて急遽緊急地域雇用特別交付金事業が決定され、今日に至っております。この事業は、地方自治体が主体となり、雇用就労効果が大きく、緊急性のある事業を委託事業として一定期間行うことによって、失業者が次の仕事につくまでのつなぎ就労を確保するためのものであります。
この事業と同じように、平成11年からの緊急地域雇用特別交付金事業は、勤め先や事業の都合といった非自発的理由による失業者が増加したことから、雇用問題への対応は最重要であるとして創設されたわけでありますが、当市においては今年度実施中のものを含めますと事業費で約7,000万円、新規雇用者は70人余りで、就業延べ人数は4,000人ぐらいの見込みとなっております。
また、直接的な市の雇用対策として、去る９月議会において、国の「緊急地域雇用特別交付金事業」の追加と、市の雇用創出関連の単独事業として、生活道路整備事業や学校施設維持事業を予算補正し、現在、事業を実施中であります。 さらに、県単緊急地域雇用特別基金事業に対応する事業についても、本議会で御審議いただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
質問の第２は、国の緊急地域雇用特別交付金事業についてであります。この３年間事業が行われてきましたが、雇用の促進、地域経済にどのような効果があったのか。14年から３年間事業を推進するに当たり、現在考えられる事業内容と市独自の上乗せ事業についても見解をお伺いいたします。 二つ目はエコタウン事業についてであります。
国では、平成11年度に厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用就業機会の増大策の１つとして、緊急地域雇用特別交付金事業を行うことを決定をし、本年度がこの事業の最終年度とされております。これは地方公共団体による臨時要求の雇用創出を図ることを目的に、国が 100％補助をするというものであります。
本補正予算は、緊急地域雇用特別交付金事業、生涯学習推進事業など国・県支出金の予算内示に伴う事業経費等、予算措置に急を要する経費に限定をいたしまして、歳入歳出予算の補正を行うものでありまして、歳入歳出にそれぞれ２億４，６３７万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０６億１，９６３万７，０００円とするものであります。これは、昨年同期と比較しますと１０．７％の増となっております。
また、昨年与党３党がまとめた総合経済雇用対策で緊急地域雇用特別交付金事業について1999年から2000年まで21万5,000人の就業者数があったというふうに厚生労働省が発表しておりましたが、同事業は雇用情勢の悪化を受け、国が都道府県に資金を交付し、地域の実情に応じて民間企業やＮＰＯの委託事業あるいは自治体の直接事業で雇用創出を図ることを目的にしておりますが、自治体が独自の事業で人を雇った場合は全額補助
また、緊急地域雇用特別交付金事業の継続と改善を政府に求めていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、市独自の雇用拡大対策についてであります。市は、これまで行革の名において市職員の削減を行ってまいりました。一方で時間外勤務が余儀なくされていると聞きます。管轄は違いますが、消防職員は条例定数は満たすものの、実態と国の基準に照らせば不足をしております。
まず、国の補助事業として緊急地域雇用特別交付金事業が設けられておりますが、これは厳しい雇用情勢を背景に、市町村による臨時応急の雇用や就業機会の創出を積極的に推進し、社会全体として雇用安定の構築を図るため、平成１１年度から今年度までの３カ年の事業として実施しているところであります。
委員からは、請願事項の１については、恒常的な土木建設事業であり、緊急雇用にはなじまないのではないか、緊急地域雇用特別交付金事業の制度は来年度も予定されており、交付金の増額と自治体の裁量で柔軟に活用できるようにという請願事項の２については採択してはどうかとの意見がありました。
を加えまして、前期基本計画に示した施策の大綱を常に検証し、実施計画を見直しながら事業実施時期の繰り上げや繰り延べ、あるいは新規事業導入を行い、例えば昨年度には桜台小学校屋内運動場改築事業の前倒し執行や、今年度におきましても、国の緊急雇用対策に対応しました法人立保育園並びに無認可保育園等を中心に、施設整備や遊具、図書の整備などの少子化臨時特例交付金事業や、用排水ため池周辺の環境整備などの、緊急地域雇用特別交付金事業
厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年齢者を中心にした非自発的失業者や学卒未就職者を重点に、市町村による臨時応急の雇用や就業機会の創出を積極的に推進し、社会全体として雇用安定の構築を図るため、国において緊急地域雇用特別交付金事業が設けられたところであります。
歳出につきましては、国の緊急雇用対策に対応した少子化対策臨時特例交付金事業及び緊急地域雇用特別交付金事業と市単独事業としての生活道路整備事業、米大規模乾燥調整施設建設事業補助金及び国・県補助事業の内定に伴う整理を行ったものが主な内容でございます。 債務負担行為の補正につきましては、米大規模乾燥調整施設建設事業に係る債務負担の追加であります。 以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。
しかし依然として需要が低調に推移している要因は、雇用面の将来的な不安感が影響しておりまして、雇用対策等における体質強化に思い切った対策が求められているところであり、このたび、国において緊急地域雇用特別交付金事業が設けられたところであります。
歳入歳出予算の補正につきましては、国の緊急雇用対策に対応した少子化対策臨時特例交付金事業及び緊急地域雇用特別交付金事業と市単独事業としての旧花巻東高解体事業、米大規模乾燥調整施設建設事業補助金及び生活道路関連事業と国・県補助事業の内定に伴う所要の調整を行ったものが主な内容でありまして、総額３億５，３１９万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８４億５６９万４，０００円とするものであります